フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は16日、パリで会談後、会見し、ユーロ圏に「真の経済政府」の設立を提案することを明らかにし、ユーロ圏の債務問題に対応するため、加盟国の財政収支の均衡や経済ガバナンスの強化、新たな金融取引税の導入で合意しました。

　サルコジ大統領とメルケル首相は同日、２時間余りの緊急首脳会談をしました。その後の記者会見で、両首脳は「ユーロ圏に設立される『経済政府』は、現在、欧州理事会のヘルマン・ファン・ロンパウ常任議長が主席を勤め、加盟国の経済と財政政策を調整する」と提案しました。さらに、両首脳はユーロを導入している17か国に対して、「ゴールデン・ルール』と呼ばれる財政収支の均衡政策を義務付け、財政赤字の削減を促すとともに、今年9月から各国に金融取引税の導入を提案する考えも示しました。

　両首脳はさらに、「ユーロ圏共同債の構想は可能だが、欧州の統合プロセスの最終段階で行われるものであり、初期段階で行われるものではない」と表明しました。(ooeiei、山下)　国際・交流へ