中国最高級のシンクタンクである中国国際経済交流センターは20日、北京で座談会を開き、当面の中国経済に存在するインフレーション、物価上昇などの課題について検討し、世界の経済情勢が新興経済体に与える影響をめぐって討議を行いました。座談会に参加した専門家は「当面、中国経済の成長率は下向きになり、依然としてインフレーションリスクは高い。マクロ調整において最も注視することは高止まりする物価上昇の圧力だ。」と強調しました。

　今年上半期の中国国民価格消費レベルは昨年同期を5.4%上回り、そのうち6月は昨年同期より6.4パーセント上昇し、35ヶ月ぶりに最高を記録しました。また、食品価格が大幅に値上がりし、特に豚肉価格の上昇率は60%近くになったことで各界の注目を集めました。これに対し、中国国際経済交流センター諮問研究部の王軍副部長は「豚肉価格上昇の根本的な原因は、現状の個人事業主をメインとする養豚業の豚肉生産の規模と産業化レベルが低いということにある。」とした上で 「養豚業と豚肉価格を根本的に安定させるには次の二つの面に力を入れる必要がある。まず、一定規模以上の養豚企業の発展を支援し、基準化且つ現代化の産業体系を確立すること。次に、豚肉の先物取引を導入し、金融的手段を通じて価格変動のリスクを抑制することだ。」と述べました。

　また、深刻なインフレーションの圧力に直面し、中国経済にハードランディングが起きるかどうかや経済成長率が減速していることなどについて多くの専門家は「今のところ、中国経済の成長率が減速しているのは人為的に調整した結果だ。9%以上の成長率を保つことではハードランディングは起こらない。」と述べました。

　全国人民代表大会財政経済委員会の賀鏗副主任は「中国経済にはこの2年間でハードランディングが起きる可能性はないが一定のリスクが存在している。」とした上で「今、このリスクによって最も心配されている二つの課題がある。それは不動産問題と地方政府の債務の問題だ。これらをうまく解決しなければ、経済危機を引き起こす可能性がある。」と述べました。

　中国国際経済交流センターの張永軍副部長は「経済危機発生後、多くの先進国が金融緩和政策を実施したことで新興経済体のインフレーションの圧力に拍車をかけた。新興経済体は金融引き締め政策を実施するほかに、インフレーション抑制に関しては国民のインフレ予期を導く必要がある。」と強調しました。