インドネシア財務省はこのほど、「5月初めに発足したASEAN・東南アジア諸国連合と中日韓（ASEAN+3）マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）の役割が現在、ますます重要になっている。IMF・国際通貨基金への依頼を免除できるほか、外貨準備額の大幅な減少によってもたらされた問題をも克服できる」と述べました。

　ASEANと中日韓3カ国が5月初めに達した協定に基づいて、各方面はチェンマイイニシアティブのマルチ化契約（CMIM）のために1200億ドルの基金を集めました。加盟国で金融危機が発生する可能性があるという状況に対して、ASEAN＋3マクロ経済リサーチ・オフィスには、加盟国間の通貨相互交換を通じて支援し、関係加盟国の短期的な外貨問題の解決を援助することを決める権利があるということです。（翻訳：玉華）国際・交流へ