中国人民銀行国際局の張涛局長は北京で18日、「中国は、金融安定理事会など国際機関が行った金融監督監視強化の決定を支持する」と述べました。また、各国が実務的な態度を持って、IMF・国際通貨基金の出資割当額改革を共に推進するよう呼びかけました。

　第4回G20首脳会合がまもなくカナダのトロントで開かれ、中国の胡錦涛国家主席は要請に応じて出席することになっています。これについて張涛局長は、「今回の首脳会合は世界経済回復の鍵となる時期、また、欧州各国の債務危機の影響が広がっている情勢の下で行われるもので、世界各国、特にG20 加盟国が協力を強化し、共に困難を乗り越える重要性を示している」と述べました。

　金融安定理事会などの国際機関が行った決定には、金融機関の資本充実率、流動的な管理の枠組、信用評価機関に対する監督管理を強化し、効果的な監督管理の方式を模索し、外部評価機関に対する依頼性を減少することなどが含まれています。

　張涛局長はまた、各国が実務的な態度を持って、国際通貨基金の出資割り当て額改革を共に推進し、出資割り当て額を新興市場国と発展途上国へ少なくても5％移転するというG20 指導者の政治的な約束を予定通りに実現させるよう呼びかけました。（翻訳：トウエンカ）