現在、北京市住民の一人当たりの平均居住面積は30年前の4平方メートルから30平方メートルまでに拡大されましたが、多くの北京市民は、日増しに上昇している住宅価格は一体どこまで上がるのかと憂慮しています。

　専門家の蔡金水氏は中国国際放送局記者の取材を受けた際、「これまで、各大都市では、地元政府が使用権が譲渡できる土地は減っている。北京を例にとると、第五環状線以内の地区では譲渡できる土地はかなり少なくなり、開発できる土地はなくなり、住宅価格も消費者の手が届かないところまで上がり、一部の市民はこれ以上価格が上がることを恐れて住宅を買うという状態が現れた。これは不動産恐慌を招きかねない」と述べました。

　蔡金水氏はまた「今の不動産市場は賭博場である。不動産転がし行為が現れ、また住宅価格の下落に対応するため、一部の不動産業者と地方政府や銀行などは住宅価格の上昇を狙っている」と指摘しました。

　このような状況から、北京と上海の多くの若者は、経済の発展が遅れている地域で暮らすことを考え、うち、一部の若者らはすでに、発展が比較的遅れている地域に向かっています。（万）