3月31日、北京市社会科学院は「2008－20009北京社会発展報告」を発表しました。その中で、「北京市の住宅価格の伸び幅は住民収入の増加幅よりはるかに大きく、現在依然として上昇している。また、購買者のローンは普通の住民の受け入れ能力を超えている」と指摘しています。

　統計によりますと、2004年、北京市の分譲住宅の平均価格は4747元であるのに対して、都市部住民の1当りの可処分所得は1万5638元でした。2005年、分譲住宅価格の伸び幅は41.6％に達し、一方住民収入の増加幅はただ12.9％でした。去年、金融危機の影響を受けても、北京市の住宅価格は依然として13.5％上昇しました。それに対して、住民の収入の増加幅は12.4％しかなく、住宅価格の伸び幅は住民収入の増加より遥かに超えているということです。（翻訳：玉華　チェック：吉田）