全人代台湾代表団は12日、最高裁判所（法院）と最高検察院の活動報告を審議し、大陸と台湾の両岸間の司法交流を強化し、台湾関連の法律を整備し、司法協力体制を構築するよう提唱しました。

　その中で、安徽省台湾同胞連合会の陳清海会長は、台湾人が集中する省・市・自治区では、陪審員制度を設ける提案をしました。また、陳軍代表は、そうした地域で台湾関連案件だけを処理する民事調停裁判所を設置する提案をしました。

　一方、吉林省台湾同胞連合会の孔令智副会長は、両岸間の司法をめぐる交流は大変遅れており、司法協力体制を構築するよう提案しました。具体的には、判例や司法実務に関する交流を強化し、紛争解決のメカニズムを確立させること、また、法律関連サービス業の交流と協力を強化することなどが挙げられました。（閣、村田）