全人代・全国人民代表大会の記者会見が北京で4日、行われました。李肇星報道官は「選挙法の改正は中国の社会発展プロセスに合致し、平等原則をさらに実現することができる」と述べ、「都市部と農村部は同じ人口比率で代表を選ぶことを規定した」と指摘しました。

　記者の質問に答えた際、李報道官は「1953年に制定した選挙法によると、農村部の代表1人当たりの人口は、都市部の代表1人当たりの人口の8倍だった。これは、完全な平等ではなかった。しかし、当時、そのようなやり方はわが国の現実をそのまま反映していた」と語りました。

　李報道官は「改革開放して以来、中国の経済社会が急速に成長し、都市部と農村部の人口比率は大きく変化している。1995年に選挙法が改正された後、全人代代表を選ぶ人口比率は農村部と都市部は4対1となっている。これは、中国の選挙制度にとって大きな進歩だ」と述べました。

　また、李報道官は「また15年経った現在、都市部と農村部は同じ人口比率で全人代代表を選ぶ条件が整った。人間の平等、地域の平等と民族の平等という3つの原則を実現するために、選挙法改正案草案は、都市部と農村部は同じ人口比率で代表を選ぶことを規定した」と強調しました。（Katsu/村田）