中国商務省は31日、2010年1月1日から、日本や韓国から輸入される光高速通信網を構成する産業用の光ファイバーに適用されていた反ダンピング措置について、期末再調査を行い、調査期間中、反ダンピング税を引き続き徴収することを決定しました。

　2005年1月1日から中国は、日米韓から輸入された産業用シングルモード型の光ファイバーを対象に、7～46％の反ダンピング税を徴収し、実施期限を5年と決めました。このような措置が満期になり、自国企業から要請があれば、商務省は引き続きダンピング行為や自国企業への損害について調査を行うことになっています。

　商務省によりますと、2009年10月、国内メーカー4社から調査を行い、日韓メーカーの輸入製品に対する反ダンピング措置の維持を求めた申請を受け付けました。一方、申請がないため、アメリカ製の光ファイバーへの反ダンピング措置は2010年1月1日から撤廃されるということです。（翻訳：ＺＨＬ）