ドイツの研究機関・「ミュンヘン気候保険計画」が16日に最新の報告を発表し、「大規模な気候災害にあった発展途上国を援助するのに、必要とする気候保険資金額は毎年100億ドルに達する」とした上で、資金募集計画を立てることをコペンハーゲン会議に呼びかけました。

　この機関は、「気候保険基金は、気候災害に対応する発展途上国、とりわけ生態系が脆弱な国々に援助を提供する可能な方法だ」と強調しています。現段階の交渉文書には、国際保険体制を活用して気候災害に対応する内容が含まれています。しかし、資金源や保険実施の細則については、まだ詰められていません。さらに、「現在、コペンハーゲン会議は資金問題に関する協定を結ぶ歴史的なチャンスに恵まれている。先進国が資金を提供するもとで、世界的な気候災害管理体制を設置し、生態系が弱い国を重点的に援助していくべきだ」としています。（朱丹陽）