アメリカのクリントン国務長官はコペンハーゲンで現地時間17日、「全ての経済体は有効な対応策を取ると共に、それの実行の透明性を確保する上で、米政府は途上国向けの温暖化対策支援として、他の先進国とともに2020年まで年間1000億ドル(9兆円)を拠出する用意がある」と表明しました。

　クリントン国務長官は「先進国は様々なルートを通じて、この1000億ドルを融資する。これらの資金は、発展途上国が気候変動に対応することに充てる」と述べました。

　しかしながら、クリントン国務長官はアメリカが年間幾らの資金を拠出することが明らかにしませんでした。

　専門家によりますと、アメリカなどの先進国が、中国など排出規模の大きい途上国に対して、資金援助する条件として、排出量削減に向けた監視・報告・検証の義務付けを求めるのは、『国連国変動枠組み公約』とバリロードマップの規定に違反しています。(万、村田)