国家民族事務委員会の楊晶議長は27日、北京で開かれた記者会見で「ウルムチ『7.5暴力事件』後も、中国の民族政策を大きく転換させることはない。現在の政策を基礎に、時代や現状の変化に即して、さらなる充実化をはかるのみだ」と述べました。

　楊議長は、「民族地域自治制度は民族問題を解決するための基本政策であり、また、国家の基本的な政治制度でもある。これは中国の国情に基づいた選択であり、これまでの実施がこの政策の確かさを裏付けている」と述べました。（万、田中）