中国国務院報道弁公室は27日、「中国の民族政策と各民族の共同繁栄」という白書を発表しました。

　白書は「中国の民族政策は各民族の根本的な利益に合致し、各民族の支持を得ている。これらの事実は、中国の民族政策が正確かつ効果的であることを裏付けている。2008年、民族地区の経済総量は3兆元を超え、これは1952年の57億9000元と比べ、92倍増えた。都市部住民と農民・牧畜民の一人当たりの所得も大幅に増えた。また、民族地区の貧困人口も1985年の4000万人余りから2008年の770万人にまで減少した。少数民族地区の社会・経済はこれまでにないほど発展している」とした上で「中国政府は民族間の団結を促すことに力を入れ、民族の団結を乱し、分裂をたくらむ行為を取り締まる。それとともに、外国勢力が『民族』や『宗教』、『人権』を口実として、中国の民族問題に干渉することに断固として反対し、抑制していく」と強調しました。（翻訳：ZHL）