中国商務省の姚堅報道官は17日、北京で「金融危機が発生して以来、中国に対する反ダンピング提訴が増加している。中国政府は関係国と協議による貿易摩擦の解決をはかり、貿易戦になるような事態は避けたい」と明らかにしました。

　2008年、世界で合わせて200件あまりの反ダンピング調査が実施されました。そのうち、中国と関係のあるものは、73件で、全体の35%占めています。また、今年上半期、15カ国が中国に対し、60件の反ダンピング、反補助金および保障措置に関する提訴を行い、前年の同じ時期より11%増えました。

　姚堅報道官は、「当面の状況では、保護貿易措置の濫用は、世界経済の衰退をさらに加速させるだけで、世界経済に対する自信の回復にとってはマイナスである」と述べた上で、今年4月にG20首脳サミットで取り決められた原則を徹底し、景気刺激措置を慎重に講じることにより、貿易戦の事態を防ぐよう関係国に呼びかけました。（Katsu/田中）