中国商務省の姚堅報道官は17日北京で、EU（欧州連合）が中国製アルミホーイル対して反ダンピング調査を行うことを受けて「この反ダンピング調査は公正な根拠に乏しく、中国とEUの利益を損なうだろう。調査対象は中国の60社あまりの企業に及んでいる。いまそのうちの数社は積極的に対応していく姿勢を示している」と述べました。

　姚堅報道官は「WTO・世界貿易機関の反ダンピング協議によると、調査を行う場合、提訴側は詳細な資料や影響を受けたというEU側企業のリストを提出することになっているが、現時点まで、EUが提出したリストには具体的な調査の申請人が書き込まれていない。また、EUは中国の市場経済的地位を認めていないことから、ダンピングだと判断する過程では中国企業の正常な生産コストを無視していることなどから、これは公正性に乏しいといえる」と指摘しました。（朱丹陽）