朝鮮中央通信社が11日報道したところによりますと、朝鮮の代表はこの日、開城（ケソン）で行われ朝韓実務会談で、開城工業団地の特恵措置の改正案を提出し、「特恵措置は現在の朝韓関係と実際の条件に基づいて改めて協議しなければならない」と強調しました。

　報道によりますと、朝鮮の代表は会談の中で、開城工業団地が朝韓関係が「厳しい状態」にあることによって危機に陥ったことに憂慮の意を表わし、「朝鮮は当初、『民族共助』の精神に基づいて特恵措置を実行した。韓国側が『北南共同宣言』を否定した情況の下で、これらの特恵措置はすでに、『存在の根拠を失った』。そのため改めて協議しなければならない」と述べました。

　朝鮮の代表は土地の賃借料や労働者の給料、税率の基準などの面で改正案を提出しました。

　一方、韓国聯合ニュースによりますと、韓国は会談の中で、「韓国人の拘束問題は団地の運営に関わる『本質的な問題』であり、一日も早く解決しなればならない」と述べました。（翻訳：玉華　チェック：大澤）