国連人権理事会第11回会議は11日、中国の人権に対する審査報告を可決しましたが、アルジェリア、パキスタンなどの国の代表は会議の席上、中国が人権事業で収めた成果を評価しました。

　今年2月の人権理事会の関連会議で、中国、カナダ、ロシア、キューバを含む16の国が国別人権状況に関する審査を受け、その審査報告がそれぞれ可決されましたが、11日の会議は、これら報告とその実行状況を審査し、その最終的報告を可決することにあります。

　中国の人権審査報告を審査する際、中国代表団の李保東団長は、まず各国が行った提案の実行状況を紹介し、「今年の4月13日、中国政府は『国家人権行動計画（2009－2010年）』を公布した。これは人権に関する初の国家計画であり、これには公民の政治、経済と文化の権利が含まれ、各国の有益な意見をも吸収した」と述べました。

　また一部の国から出た農村地区の民生を保障するという意見について李保東団長は、「中国政府は去年の末から、投資額4兆元という経済刺激計画を実施し始めた。現在すでにその44％が使用されている。そして4月末までに、1460万人の農村人口の飲用水問題を解決した」と述べました。

　また、貧困撲滅の経験を分かち合うという意見について李保東団長は、「中国は一部の発展途上国との間で貧困扶助協力協定に調印しており、これは人材の訓練や経験の分かち合いなどに便宜を提供した」と述べました。

　中国政府が人権問題で取った一連の措置について、一部の国の代表はその発言で賞賛の意を表しました。パキスタンのジュネーブ駐在大使アクラム氏は、「中国は国連の『公民権利と政治権利国際公約』を批准し、その実施を日程に載せると同時に、『国家人権行動計画』を打出した。人権分野、特に医療保障システムなどの内容は、人口が多い中国にとっては大きな意義がある」と述べました。

　アルジェリアの代表は「中国代表団が会議で示した透明度が高い開放の精神を賞賛する。我々は中国の科学的発展理念に興味を持っている。また、中国は発展途上国とこの理念を分かち合うという提案にも回答してくれた」と述べました。

　李保東団長は総括的発言で、「完璧な人権状況を持つ国はない。中国は13億の人口を有する発展途上国である。人権保護の道では多くの困難や課題がある。しかし人権事業の未来に自信がある。4年後に人権審査を再度受ける際、中国の人権報告はより進歩したものととなるだろう」と述べました。（翻訳：ooeiei）