国連難民高等弁務官事務所が10日、スイスのジュネーブ国連欧州本部で2日間にわたる会議を行い、世界各地の難民６００万人の未来を巡り討議し、国際社会の支援を呼びかけました。今日のこの時間はこれについてお話しましょう。

　今回の国際対話会議には50数カ国の政府高官、国際機関と民間機構の代表300人が出席しました。会議は去年、国連難民高等弁務官事務所のグテレス高等弁務官により提唱され、開かれたものです。会議は長期的な難民と呼ばれる人たちの救済が課題です。長期的な難民とは5年以上放浪を余儀なくされている人たちで、世界各地の30の地域で600万人に達します。

　国連難民高等弁務官事務所は「国際社会は往々にして新しい難民に関心を寄せ、救援資金も新しい難民救援プロジェクトに用いられる。以前の戦争と紛争によってもたらされた難民たちは余り重視されなく、「忘れられた団体」とされた。この対話メカニズムの設立はこの団体に関心を寄せるよう国際社会に呼掛け、難民問題の対応策を検討するためだ」としています。

　1990年代の初めから、バルカン地域やアフリカの大湖地域、スーダン、チャドそれにイラクで相次いで衝突と戦争が発生し、大量の難民が生まれました。これらの難民はほとんど隣国に流入し、受入国の環境や社会資源、医療サービス、就業など大きな負担と圧力を与えました。一方、難民達も貧困や就業困難それに子供の教育難などに直面しなければなりません。

　第二次世界大戦によってもたらされた欧州難民問題は20数年にわたってやっと解決されたのです。これまでの難民問題は自主帰還、受入国入籍それに二番目の受入国斡旋などの方式で解決されました。国連難民高等弁務官事務所の統計によりますと、多数の難民は発展途上国に収容されています。これらの途上国は自国の経済発展のために力を尽くすと同時に、最大限に人道的主義の国際義務を履行しているということです。グテレス高等弁務官は「難民問題を解決するのは国際社会の共通な責任である。この責任を全部、難民の受入国に押し付けることは現実的ではなく、しかも不公平である。国際社会は効果的なメカニズムを設立し長い間にわたるこの難題を協調して解決する必要がある」と述べました。

　また、難民を支援することはあらゆる国が履行すべきである義務だとした上で、様々な資源を調達し、難民コミュニティーの発展、人道援助のためにより多くの資金援助を獲得するよう国際社会に呼びかけています。