中国国務院報道弁公室が6日発表したところによりますと、中国政府は、不動産市場の発展を促すために、総合的な措置を講じるということです。

　今年、中国政府は、保障性住宅（低所得者の生活保障を目的とする住宅）の建設と分譲住宅の消費を拡大させ、不動産開発企業の市場対策を支援します。また、市場安定のため、地方政府の責任や市場に対するモニタリングを強化し、不動産市場の健全な発展を促す方針を決めました。

　また、中国政府は、2011年にかけて、都市部の低所得家庭の住宅問題と古い家屋の改造問題を解消する計画を立てました。このため、関係部門は建設資金の調達ルートを切り開くと同時に、信用貸付や税収などの面で支援しています。（翻訳：周莉　チェック：大澤）