一時間目　担当：王穎穎

　・男児の過剰出生、30年余りで約3000万人

　南開大学の原新教授は、10日に行われた国家衛生・計画出産委員会の定例記者会見で、中国では30年余りにわたって出生の性別が大きく偏り、多く生まれた男児は2400万人から3400万人にのぼるとの見解を示した。こうした先天的で根本からの性別不均衡は、中国人の結婚や就業などの性別構造にも今後、必然的に影響を与えるものと見られる。

　・北京のイトーヨーカドーがまた閉店、事業を再調整

　望京店の閉店から2カ月も経たないうちに、イトーヨーカドー北苑店も来月閉店されることになった。北京イトーヨーカドーは「重荷」を下ろし、7店舗のみの営業となる。このほど北京の華糖ヨーカ堂有限会社の総経理となった成都イトーヨーカ堂有限会社元総経理の今井誠氏は、北京市場の戦略を再調整した。北京イトーヨーカドーは衣料品・日用品・食品を隔てていた壁を打破し、総合的な売り場へのモデルチェンジを目指す。今井氏は北京イトーヨーカドーの国見和美元総経理の低価格路線を放棄しようとしている。

　・民用航空ファーストクラスが割安に　数百元の路線も

　国内航空会社の輸送力が増強されたこと、多くの企業が出張の予算を切りつめていることを受けて、ファーストクラスの航空券が「お値頃」になりつつある。一部の中距離・短距離路線では数百元（1元は約16円）ほどになるケースもある。

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　二時間目　担当：王穎穎

　・世界都市生活費ランキング発表　北京と上海、ロンドンやニューヨークを超える

　世界211都市を対象に実施された生活費に関する最新調査によると、世界で最も生活費の高い都市は、アンゴラの首都ルアンダだった。中国の香港と上海は、物価が高いことで有名なパリ、ロンドン、ニューヨークを上回り、世界都市生活費ランキングのトップ10都市にランクインした。

　・計画出産政策緩和でもベビーブームの兆し見られず

　7月11日は、25回目の「世界人口デー」だ。国家衛生計画出産委員会は10日、定例記者会見を開き、中国の「単独二孩」政策（夫婦の一方が一人っ子の場合、第2子の出産を認める政策）の実施状況について説明すると同時に、出産をめぐる新たな動きについて紹介した。

　・無料Wi-Fiサービス「GDFree（仮称）」年末に登場 広東

　広東省政府は10日、このほど発表された「ブロードバンドネットワーク広東省発展計画（2014－2020年）」に関する記者会見を開催した。省経済・信息（情報）化委員会（経信委）担当者は、「広東省は2020年までに、珠江デルタ地域に世界レベルの無線ブロードバンド都市群を構築する計画で、早ければ今年末にも全省統一の無料Wi-Fiサービスの提供を開始する」と述べた。

　・中国で最大の映画館、来年に上海の前灘で開業

　「浦東発表」が9日明らかにしたところによると、上海浦東、特に三林地区でこのような全方位での娯楽場所を見つけるのは不可能だが、中国で最大の映画館の進出につれて、上海浦東三林にある上海宏大映画観は、上海での文化娯楽の新しいランドマークとなる見込みだ。映画館でもあり、芸術、教育、娯楽とゲームなど数種のスーパー視聴娯楽機能も兼ねて、さらに自分が監督にする映画も見ることができる。

　・第13回家電博　世界の家電産業が青島に

　2014年第13回中国国際消費電子（家電）博覧会（SINOCES）が今月11日から14日にかけて、山東省青島市で開催された。グーグルグラス、腕時計型携帯電話、スマートブレスレット、脳波で動く猫耳型ツールといった「ウエアラブル」スマート電子設備が一堂に集まった。