 10月9日、第11回中日経済シンポジウムが人民日報社と日本経済新聞社の共催により、浙江省長興県で開催されました。テーマは「中国の第11期五カ年計画（2006ー10年）と中日経済協力」。中国建設銀行の趙林副総裁は発言の中で、「今年8月末現在、日系銀行38行が中国で代表機関合わせて53カ所を設立している。また5行が中国で18支店を開設し、うち13支店は人民元取扱い業務の経営許可証を取得している。一方、中国資本銀行は日本で4支店、1代表機関を設立している」と語りました。
中日両国の銀行分野での協力には非常に大きな潜在力とビジネスチャンスがあります。建設銀行は日本の同業者との協力を一層強化する方針を立てました。
 
第一に、広範囲にわたる金融協力関係を構築すること。WTO・世界貿易機関加盟時の承諾に基づき、中国の金融市場は2006年末までに、外資系銀行に全面的に開放されます。建設銀行はリース業務、市場管理業務、証券業務で日本側との交流・協力を強化し、特に大型の金融持ち株グループや運営会社などとの協力を強化していく方針です。
第二に、中国に進出した日系企業に全面的な金融サービスを提供します。西部大開発、東北振興、中部地域の発展といった戦略の実施に伴い、これらの地域への日系企業の投資もさらに増加するとみられます。建設銀行は中国で投資活動を行う日系企業に対し、日系各行と連携して金融サービスを提供したいのです。また資金貸付の面で日系企業を支援したいということです。
第三に、建設銀行の東京支店を窓口として、二国間の協力を深化させます。（「人民ネットより」）
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