【観察眼】成長する中国は日本経済のチャンス

　日本メディアによる中国経済崩壊論が吹聴される中、先日北京で開催された中国日本商会の記者会見で、関係者らは「中日の互恵ウィンウィン関係は今後も維持できる」「中国政府による新たな質の生産力の発展を重視することは、日本企業にとって中国での新たなチャンスになるだろう」との明確な姿勢を示した。

　中国に進出した日系企業の団体である中国日本商会は今月中旬、北京で「中国経済と日本企業2024年白書」発表会を開いた。中国日本商会会長でパナソニックホールディングス副社長の本間哲朗氏は発表会で、中国のGDPが日本の4倍に達しており、日本にとって現在の中国は製造大国と消費大国であるだけでなく、イノベーション大国とエンジニアリング大国でもあると指摘した。本間氏は、日系企業にとって競争の激しい中国市場は「国際市場における競争力を高めるトレーニングセンターの役割を果たしている」と指摘した。さらに、中国日本商会が会員企業を対象に実施したアンケート結果を引用して、「中国経済の発展を見据え、中国を最も重要な市場、もしくは三つの重要市場の一つとする企業が5割を超えた」とし、日本企業にとって中国市場の重要性は一層高まっていると指摘した。

　また、目下中国が力を入れている新たな質の生産力について、本間氏は「日本企業にとって新たな質の生産力は、中国の消費や発展段階の変化に適応し、適時に調整することを意味する」と前向きに捉える姿勢を示している。本間氏はまた、「日本の社会は過去30年にわたり、さまざまな社会的な課題を解決してきた。その過程で得た経験を、今の中国が直面している社会課題に応用することが日本企業のミッションだと思う」と話した上で、具体的には高齢化や環境への対応、省エネ社会の建設を例に、中国に進出している日系企業がそれぞれの立場で中国社会に提案していると説明した。同商会の小野寺修副会長も、環境、ヘルスケア、高齢化対応、省エネなどにおける協力の深化が重要だという考えを示した。

　日本の在中国商工業界関係者は中国市場に対し、引き続き前向きな姿勢でいる。これは彼らが中国で実感したことと関係するだけでなく、背景には日本が過去30年間、投資を通じて海外でもう一つの「日本」を作り出したことにもある。

　日本の財務省が今年5月に発表した統計によると、日本の対外純資産は2023年末時点でGDPの85％を占める471兆3061億円で、22年末に比べ51兆3000億円（12.2％）増え、33年連続で世界最大だった。そうした中、日本企業の海外での平均利益率は8％であるが、中国での利益率は15〜16％の高いレベルを維持しており、世界最高となっている。

　中国は不動産市場の調整期に入ったことを背景に、今年上半期のGDPは5.0％の伸びを実現した。これは決して容易なものではない。外資の対中投資で見ると、今年上半期、中国に新たに設立された外資系投資企業の数は前年同期比で14.2％増加し、うちハイテク製造業が実行ベースの外資利用額に占める割合は前年同期比で2.4ポイント上昇した。いずれも中国経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が依然として良好であることを力強く物語ったデータだ。

　15日から18日まで、中国共産党第20期第3回中央委員会全体会議が北京で開催されており、テーマは改革の全面的深化と中国式現代化の推進である。今回の会議は、必ず中国経済の着実な前進を一層推し進めることができると期待が高まっている。

　中国の成長は日本企業にとってのチャンスでもある。今後もますます多くの日本企業が引き続き行動でこのことを必ずや表明し続けていくだろう。（CGTN論説員）