11カ国の大使が中国の核技術を称賛 今後の協力に期待を表明

11カ国の大使が中国の核科学技術応用と研究開発基地を訪問

　今年は中国が国際原子力機関（IAEA）に加盟して40周年になります。中国国家原子能機構の招きに応じ、ウィーンに駐在する11カ国の大使や使節などが先ごろ、中国の核科学技術のモデル応用と革新研究開発基地を訪問しました。多くの大使は中国の原子力と核技術応用産業を称賛し、今後も引き続き協力を強化していきたいと表明しました。

　6月30日から7月4日にかけて、アルゼンチン、南アフリカ、ガーナ、ケニアなど11カ国の国連とその他の国際組織のウィーン駐在代表団の大使や使節は、海南昌江原子力発電基地の小型モジュール原子炉「玲龍一号」、中国原子力科学研究院、中国農業科学院、国家核安全保障技術センターなどを訪問しました。

　原子力技術の分野では、発電できる原子力発電所だけでなく、照射滅菌、医療診療、変異誘発育種などに代表される原子力技術の応用もあり、これらの技術は国民の生活水準を高め、社会と経済の発展を促進する過程でかけがえのない重要な役割を果たし、発展途上国にとって強い吸引力を持っています。

　バングラデシュのウィーン駐在政府代表部大使のシアム氏は、「発電や原子力の農業分野、気候変動分野、医薬分野への応用、核施設の保護など、中国の核技術の進歩を多く見てきた。これらの分野では、中国は非常に先進的で斬新な経験と技術を持っており、これは他の国、特に発展途上国に役立つだろう」と述べました。

　ミャンマーのウィーン駐在政府代表部大使のミンソン氏は、「ミャンマーは発展途上国であり、私たちは主に技術支援、特に人的資源の発展面での支援を得て、原子力資源の平和利用を実現したい」と語りました。

　中国の原子力業界の産業組織である「中国核能行業協会」が今年発表した「中国原子力発展報告2024」によりますと、2023年末時点で、中国は原子力発電ユニット26基を現在建設しており、総設備容量は3030万キロワットで、世界一を維持しているとのことです。（任春生、榊原）