米国が対中投資制限規則案を発表 中国は対応措置講じる権利を留保 商務部

　米財務省は21日、対中投資制限規則案を発表しました。商務部の報道官はこれについて、中国側は深刻な懸念を示し、断固として反対し、相応の措置を講じる権利を留保すると表明しました。

　商務部の報道官は、「米国側は中国に対して『デカップリング』の意図はなく、中国経済の発展を妨害する意図もないと繰り返し強調するが、米側企業の対中投資を制限し、中国産業の正常な発展を圧迫する規則案を執拗（しつよう）に発表している。これは典型的な一般化された国家安全保障の慣行であり、両国首脳のサンフランシスコ会談の共通認識に背き、中米両国企業の正常な経済貿易協力に影響を与え、国際経済貿易秩序を破壊し、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安全と安定を乱すものだ」との見解を示しました。

　また商務部の報道官は、米国側が市場経済の法則と公平な競争の原則を尊重し、経済貿易問題の政治化、武器化をやめ、対中投資制限を撤廃し、中米経済貿易協力のために良好な環境を作り出すべきだと促しました。（雲、榊原）