国防部 航行は「横行」ではなく 自由をはき違えてはならないと強調

　国防部報道官の呉謙大校は30日の定例記者会見で、米国防省がこのほど発表した2023会計年度の「航行の自由」報告書について記者の質問に答えました。

　呉報道官は、「米国の『航行の自由』というのは偽命題である。一例を挙げれば、南海は世界で最も航行が自由で安全な海域の一つであるのに、米国が再三『航行の自由』に言い及ぶことは、まったく筋の通らないことであり、目的はそれによって地域問題に首を突っ込み、米国の覇権を守ろうとすることでしかない。中国は国連海洋法条約を含む国際法に基づいて各国が享受している航行と飛行の自由を一貫して尊重しているが、航行することは『横行する』ことではなく、自由をはき違えてでたらめに行動してはならない。われわれは『横行する自由』には断固反対し、いかなる国が『航行の自由』の名の下に権利侵害や挑発を行い、沿岸国の主権と安全を損ない、地域の平和と安定に危害を加えることにも断固反対する」と示しました。 

　呉報道官はまた、「われわれは米国が地域の国々の主権と安全を適切に尊重し、独断で行動して波風を立てないよう求める。中国軍は断固とした措置をとり、断固として国の主権と安全を守り、断固として地域の平和と安定を守る」と強調しました。

　なお、報道によると、米国は2022年10月1日から2023年9月30日までの間に、中国を含む17カ国・地域の計29項目の「過度な海洋権益主張」に異議を唱えたと報じられています。（雲、坂下）