【CRI時評】米台がどんなに結託しても、一つの中国の原則は揺るがない

　「実務的な台湾独立工作者」を自称する頼清徳氏がこのほど、中国台湾地区の指導者に就任した。就任演説では両岸が「互いに隷属しない」と公然と宣言し、大陸の「軍事的脅威」を大いに誇張した。その意図は、「外にたよって独を謀る」「武をもって独を謀る」の続行だ。一方で、米国側はブリンケン米国務長官は頼清徳氏の就任を祝賀し、就任式に人を派遣した。これらは米台が結託して一つの中国の原則に反抗した直近のパフォーマンスだ。しかしどれほど踏ん張ってみても、一つの中国の原則を堅持する国際社会の構図を揺るがすことはできない。

　台湾は中国の一部だ。地域の選挙の実施も、「執政」当事者の変更も、中国内部の一地方の事柄だ。一方で、米国の一連の誤った言動は、一つの中国の原則と中米の三つの共同声明の定めに著しく違反し、「台湾独立」分裂勢力に重大な誤ったシグナルを送っている。今回の出来事もまた、米台の癒着と挑発が台湾海峡の平和と安定の真の脅威であることを世界に対して改めて、はっきりと示した。

　台湾問題は中国の核心的利益中の核心であり、中米関係の政治的基礎中の基礎であり、中米関係のまずは越えてはならないレッドラインだ。米国がこのことをはっきりと認識していないことはありえない。昨年11月の中米首脳のサンフランシスコ会談で、米国大統領は「台湾独立」を支持しないことを明確に約束した。今年4月の中米指導者の電話会談でも、米側は一つの中国の政策を遂行することを改めて表明した。米側はその言葉がまだ耳に残っているうちに前言を翻し、言うこととすることが異なる「羊頭狗肉」をしてみせた。

　人々は、米国政府が台湾を武装して民進党当局が差し出す「金銀」を座して受け取る一方で、TSMCの米国への多額の投資を迫り、台湾の中核産業を空洞化しようとしていることを見た。米国の一部政治家は、台湾海峡の情勢に変化があれば、真っ先にTSMCが破壊されるとまで言いふらしている。台湾世論はますます、米国は台湾を利用して台湾を損耗させているのであり、まったく当てにならないと見極めるようになった。台湾海峡で衝突が勃発すれば、米国は手をこまねいて傍観する可能性が極めて高く、「将棋の駒」として使われた台湾はたちまち「捨て駒」に転落することになる。

　国際環境から見れば、台湾は過去8年間でいわゆる「国交樹立国」を10カ国失った。このことは、米台がいかに結託しても「世界にはただ一つの中国がある」「台湾は中国の一部である」という基本事実を変更できないことを十分に物語っている。全世界の183カ国が中国と国交を樹立したことは、一つの中国の原則こそが人心の向かうところであり、大義の所在する場所であり、大勢の赴くところであることを十分に証明している。

　大陸側はすでに両岸関係発展の主導権と両岸関係を動かす力をしっかりと握っており、台湾海峡の平和と安定を守り、国家主権と領土保全を守る決意と能力を持っている。民進党当局や「台湾独立」勢力があくまでも「独立」を図り、民族の利益を売り渡せば、必ずや厳しい懲罰を受けることになる。中国は必ずや統一せねばならず、必然的に統一されることになる。このことは、阻むことのできない歴史の大きな流れだ。（CRI論説員）