外交部 米軍需企業12社と上級管理職10人に制裁実施

　外交部は22日、「米国の軍需企業および上級管理職に対する制裁実施に関する決定」を発表し、即日実施しました。

　米国は一時期以来、ウクライナ危機についての中国の客観的かつ公正な立場と建設的な役割を無視して、いわゆるロシア関連要因を理由に多くの中国企業に対して不法かつ一方的な制裁を科し、一方的な威圧と経済上の脅迫を大規模に行い、中国企業や機関、個人の正当かつ合法的権益を甚だしく侵害してきました。米国は同時に、中国台湾地区への武器売却を続け、一つの中国の原則と中米の3つの共同声明に著しく違反し、中国の内政に深刻に干渉し、中国の主権と領土保全を大きく損ねました。

　中国はこの状況を受け、「中華人民共和国反外国制裁法」の関連規定に基づき、ロッキード・マーティンのミサイルおよび火器管制部門（MFC）や航空部門の米国軍需企業12社と、ノースロップ・グラマン社のキャシー・J・ウォーデン会長兼CEO兼社長、同社のマット・ブロムバーググローバル・オペレーション担当コーポレート副プレジデントなど10人の上級管理職に対して制裁を科すことを決定しました。（閣、鈴木）