国際社会は米国の「偽の人権・真の覇権」の正体をお見通し=外交部

　外交部の汪文斌報道官は23日の定例記者会見で、米国務省が2023年の「国別人権報告書」を発表したことに関連する記者の質問に対し、「この『人権報告書』の中国関連の内容は政治の嘘とイデオロギー上の偏見に満ちている。中国はこれに強い不満を持ち、断固として反対する」と述べました。

　汪報道官は、「中国は絶対的貧困問題を歴史的な解決を実現し、全過程の人民民主を発展させ、世界最大規模の教育・社会保障・医療システムを構築した。人民大衆の獲得感や幸福感、安心感は絶えず高まっており、時代の潮流に順応し、自国の国情に適した人権発展の道を歩んできた」と語りました。

　汪報道官はまた、「翻って、米国のこのいわゆる人権報告書は、世界200近くの国と地域の人権状況についていちいち指摘し、あれこれ言っているが、自らについてだけが欠落している。もし米国が真に人権に関心を持つのなら、米国国内の銃暴力、麻薬の横行、人種差別、人権の尊厳が踏みにじられている問題を直視し、適切に解決すべきだ。また、米国は対外干渉や紛争地域への武器供給、人権災難で火に油を注いでいることは直視し、反省すべきだ。米国の『人権は偽り・覇権が真実』の姿は国際社会に早くから見透かされている。米国がすべきことは自らを反省し、まず自らの問題をしっかりと解決し、人権や民主の旗印を掲げて他国の内政に恣意に干渉し、他国の人権を侵害し、紛争や動乱を輸出することをやめることだ」と指摘しました。（オウギ、鈴木）