中国 日米首脳会談で中国関連のネガティブな動きに厳正交渉

　在日本中国大使館の報道官は11日、日米首脳会談での中国関連のネガティブな動きに関する記者からの質問に答え、日本に対して「中国の核心的利益と重要な関心事を尊重するとともに、戦略的互恵関係を全面的に推進するという重要な共通認識を確実に実行するよう促す」と述べ、自らの利益のみを考えて他人の不利益を顧みない行為、中国への内政干渉、中国の利益を損なう行為をやめて、両国関係がより大きな損害を受けることを避けるよう要求しました。

　報道官は、「日本は中国が繰り返し勧告したにもかかわらず、日米首脳会談と共同コミュニケにおいて中国関連の文言を大げさにもてあそぶやり方に固執する。このことは中国内政への深刻な干渉であり、中国の利益を著しく損ねた」と非難したうえで、「日米は軍事同盟をさらに強化して陣営の対抗を大いに誇張している。このことは、衝突リスクを高め、域内の平和と安定に脅威をもたらす」と懸念を示しました。また、「日本の行為は中日間の4つの政治的文書の原則に背き、国際法と国際関係の基本準則にも背くものだ。中国政府はこれに強い不満を持ち、断固として反対する。日本側には厳正な申し入れを行った」と訴えました。

　報道官はさらに、「釣魚島とその付属島嶼は中国の固有領土である。日米がこれについて何を言おうとも客観的な事実は変わらない」と強調し、「台湾問題は中国の内政である。いかなる外部からの干渉も許さない。日本は約束を厳守し、言動を慎むべきだ。東海と南海問題における中国の立場と主張には十分な歴史的根拠と法的根拠がある」と述べ、「日本は南海問題の当事者でない以上、対抗を挑発したりかく乱したりする行為をやめねばならない」と強調しました。

　さらに、「冷戦の産物である日米同盟は第三者を標的にしてはならず、第三者の利益を損害してはならないことは、なおさらだ。軍事安全分野で『小グループ』を作るのは完全に時代の流れに逆行しており、最終的には自らを危険な状況に陥れることになる」と警告しました。（朱、鈴木）