ASEAN 過半数が中国との関係は好転中と回答 シンクタンク調査で

　シンガポール紙「聯合早報」のウェブ報道によると、同国のシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所東南アジア諸国連合（ASEAN）研究センターは2日、中国が引き続き東南アジアに対して最も経済的・政治的影響力を持つ国と見なされているという調査結果を発表しました。

　ASEAN10カ国の学界やシンクタンク、ビジネス界、民間組織、メディア、政府機関の関係者を対象に行われたこの調査では、中国と米国のどちらかを選択することを余儀なくされた場合にどちらを選ぶかとの質問に対し、中国を選ぶとした回答者は、2020年に同質問が追加されて以来、初めて、米国を選んだ回答者を上回りました。また、回答者の過半数が東南アジア諸国と中国の関係は好転していると見ており、戦略的パートナーとしての米国の信頼性や米国による地域的安全保障に対する信頼度は明らかに低下しているとの見方を示しました。

　また、同報告書によると、回答者は全体的に対中関係の見通しに楽観的であり、自国と中国との関係は今後3年間で改善する、あるいは大幅に改善すると考える人の割合は、昨年の38.7％から5割超に増加しました。

　中国が提起した人類運命共同体の構築に関するイニシアチブについては、回答者の31.3％が「この構想はASEANの努力の方向性と一致する」と考え、また30.1％が「東南アジアにとって有益である」との見方を示しました。

　なお、今回の調査は、オンライン形式で今年1月3日から2月23日まで行われ、1994人から回答が得られたということです。（鵬、MI）