米の香港特区政府関係者に対するビザ制限の表明に断固反対＝外交部

　中国外交部の1日定例記者会見では、記者から、米国務長官がこのほど、米国務省による『香港政策法』報告書に関連して、香港特別行政区の政府関係者に対するビザ制限を実施すると表明したことについての中国側の見解を求めました。同会見を担当した外交部の汪文斌報道官は「米国側はいわゆる『報告書』を再び発表し、香港特別行政区国家安全維持法、特別区の選挙制度、香港の国家安全条例に泥を塗り中傷し、香港の民主、法治、人権、自由の状況を中傷、攻撃し、香港特区の政府関係者に対するビザの制限を実施すると妄言した。是非を混同し、黒白を転倒し、香港事情と中国の内政に甚だしく干渉するものであり、国際法の原則と国際関係の基本準則に深刻に違反するものだ。中国はこれに強い不満を示し、断固反対する。米国に対してすでに厳重に抗議した」と説明しました。

　汪報道官はさらに、「われわれは米国に対して、いかなる方法であれ、香港の問題に関与することをやめるよう促す。米側が香港特別行政区の政府関係者に対するビザの制限を導入すれば、中国側は断固として対抗する」と強調しました。（SUI、鈴木）