【観察眼】日米安保同盟強化 日本国民にとって福か禍か

　英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、米国と日本が中国に対抗するために、1960年の安保条約改定以来の最大規模の防衛関係の見直しを計画していると報じた。具体的には、米軍と日本の自衛隊がより切れ目のない連携を持つようにすることなどが盛り込まれているという。

　米軍と日本の自衛隊は切れ目のないつながりを持てるのかどうか。それはともかく、それより先に、米軍は日本の一般市民と深いつながりを持ってきた。ただ、その“つながり”は、日本の民衆が喜んで受け入れるようなものではなかった。なぜなら、第二次世界大戦終結から現在に至るまで、在日米軍は自分ならではの方法で日本を“守って”きたからだ。

　沖縄県警によると、2023年通年で沖縄県内の在日米軍やその関係者が刑事犯罪の疑いで逮捕された件数は前年比18件増の72件で、過去20年間で最多だった。犯罪の種類で最も多かったのは窃盗で、傷害罪や性的暴行などの悪質な犯罪もあった。

　また今月中旬には、在日米軍兵士8人が違法薬物密輸の疑いで取り調べを受けた。8人は昨年5月から今年3月にかけて、米国から違法合成薬物を購入し、米軍内部の郵便システムを利用して日本国内に送った罪に問われている。

　違法薬物密売に加えて、在日米軍は近年、有害物質の放出を続けている。昨年7月には神奈川県の在日米軍基地で、発がん性物質とされる有機フッ素化合物の数値が日本の基準の18倍に達する漏えい事件があった。今年2月には、広島県東広島市の調査により、米軍の弾薬庫付近を流れる多くの河川や地下水が汚染されており、うち1カ所の地下水には日本の基準の300倍もの有機フッ素化合物が含まれていたことが分かった。

　米軍は日本に陸海空の三軍を駐屯させている。日本を“守る”行動も当然ながら、陸上とは限らない。2022年には在日米軍横須賀基地から有毒物質を含む廃水が海中に放出された。2021年には在日米軍のF16戦闘機1機が故障し、パイロットが青森県の住宅地付近にタンクを投下した。また2017年には、在日米軍の巡洋艦1隻が横須賀沖で座礁し、油圧作動油約4000リットルが流出する事故があった。

　さらに昨年11月、鹿児島県の屋久島沖では、在日米軍の輸送機オスプレイが墜落した。日本各地の米軍基地には、これまでに部品の落下や緊急着陸を繰り返したオスプレイが数十機就役している。残念なことに、米軍は事故原因について十分な説明をしないまま、日本国民の抗議も無視して、事故発生からわずか3カ月ほどでオスプレイの飛行再開を宣言した。

　在日米軍が好き放題にできるのは、日本で特権を享受しているためだ。日米両国は軍事協力をさらに深めようとしている。米軍が日本で享受している特権が今後も続くことは間違いない。日本国民にとって、在日米軍の数々の悪行によって長年抱いてきた不安や不満、悪夢を我慢せざるを得ない状況も、恐らくは続いていくだろう。（CMG日本語部論説員）