香港「国家安全維持条例法案」可決 米高官らの批判に外交部が反論

　香港の国家安全維持条例の公布と発効に際して、米国のブリンケン国務長官や、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）などの公式部門および米政治家が行った発言に対し、外交部駐香港公署の報道官は断固として反対し、厳しく非難するとともに、次のように強調しました。

　第一に、国家の主権、安全、発展の利益を守ることは「一国二制度」の最高原則である。

　第二に、香港の国家安全維持条例は他国、特に普通法国家の立法経験を十分に参考にしており、国際法と通例に合致している。

　第三に、米国の人権と民主の状況は見るに耐えない。米国の国家安全保障に関する立法は不透明で機密性が高い。国家安全保障の概念を一般化し、他国に圧力を加える行為に、偏った執着を持っているかのようだ。ロングアーム管轄と一方的な制裁など、卑劣な手段で他国に圧力を加えることでは、米国の右に出るものはいない。

　第四に、いかなる外部の関与や恫喝も、「一国二制度」を全面的かつ正確に実施するという中国政府の確固たる決意を揺るがすことはできない。米国側が国際法の原則と国際関係の基本準則を厳守し、香港問題や中国への内政干渉を直ちに停止するよう強く促す。（オウギ、謙）