中国大使 人権理事会で人権問題における中国側の立場を説明

　国連ジュネーブ事務局と在スイス国際機関の中国常駐代表を務める陳旭大使は15日、国連人権理事会第55回会議で演説し、中国の人権事業の発展の成果を紹介し、人権問題における中国側の立場を説明しました。

　陳旭大使は、「前回の人権理事会では、中国を含む80カ国が共同で提出した経済的、社会的及び文化的権利に関する決議が全会一致で採択された。この決議が効果的に実行に移され、持続可能な開発の促進に貢献することを期待している」と述べました。

　中国の人権事業の発展の成果について、陳大使は、「中国は絶対的貧困の解決に成功し、過去1年間に貧困脱却地域の農村住民の所得は8.4%増加した。中国は全過程にわたる人民民主をたえず発展させ、人民は法に基づきさまざまな形で国家事務を管理している。中国は人権の尊重と保障を、立法、法執行、司法、法律遵守などの各段階で確保しており、法に基づき公民の宗教信仰の自由を保障し、各宗教は調和のとれた発展を実現している。また、高齢者、身障者、児童、女性などの権利を高度に重視し、義務教育、基本年金、基本医療などに対する政府補助を強化し、救済と保障の範囲を拡大し続けている。政府は都市部の老朽化住宅の改造と保障性住宅の供給を推進し、多くの家庭に恩恵をもたらしている。中国は各方面と共に、すべての人が人権を享受するという目標実現のためにたゆまぬ努力を続けていく」と示しました。（ZHL、NM）