新疆の「強制労働」とは人権を掲げた人権侵害だ=外交部

　外交部の汪文斌報道官は15日の定例記者会見で、ある記者から「フィリピンの貿易相がこのほど米国のレモンド商務長官と会談した。フィリピン側によると、米国はフィリピン製衣料の原材料である綿花に新疆での『強制労働』の疑いがあるとして、同国からの衣料輸入を一部停止し、フィリピンは米国に抗議を申し入れたという」件について、中国のコメントを求められました。汪報道官は質問に対し、「いわゆる新疆の『強制労働』は完全に反中勢力が捏造した世紀のデマであり、その目的は新疆で『強制失業』『貧困への強制回帰』を作り出そうとするもので、『人権』を旗印に掲げた人権侵害の典型的な事例である」と述べました。

　汪報道官はさらに、「事実が証明しているように、アメリカ側のいわゆる『ウイグル強制労働防止法』の実質はアメリカの政治家が新疆の安定を破壊し、中国の発展を抑制するための道具であり、新疆の民衆の人権を侵害するだけでなく、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定をも乱し、国際的な経済貿易ルールを破壊する、21世紀の最も悪名高い悪法の一つと言える」と強調しました。（MOKU、坂下）