中国 2023年も教育水準の向上と人材育成の改善が進む

　教育部は1日に記者会見を行い、中国の就学前教育と義務教育の水準が2023年も引き続き向上し、高等教育による人材育成も改善されつづけていることを明らかにしました。

　中国の2023年の幼稚園の総就園率は前年比1.4ポイント増の91.1％となり、第14次五カ年計画の目標を前倒しで達成しました。政府は昨年、義務教育段階の学校の児童・生徒1人当たりの年間公共経費（学校の教育活動に用いる費用）基準を小学校は650元（約1万3000円）から720元（約1万5000円）に、中学校は850元（約1万8000円）から940元（約1万9000円）に引き上げました。各地では、市民の家の近くに質の高い学校を新設する取り組みが加速しており、大まかな統計によると、昨年は義務教育段階の質の高い学校が1736校増えて、計199万9000人に恩恵をもたらしたということです。

　また、高等教育の総就学率も前年比0.6ポイント上昇して60.2％となり、第14次五カ年計画の目標を前倒しで達成しました。大学の数は昨年の時点で前年比61校増の3074校となり、各種高等教育機関の在学生は前年比108万1100人増の4763万1900人でした。

　昨年の大学院生の募集数は前年比4.76％増の130万1700人でした。教育部の関係部門の責任者は、「近年、大学院生、特に博士課程の学生が占める割合が高まるのに伴い、ハイレベルな人材の育成体制も最適化されている。今後は新たな工科や医科、農学科、文科の設置を推進し、『人工知能（AI）+教育』という新たな体制の構築を加速し、優れたイノベーション人材の自主的な育成の質を向上させていく」と述べています。（鵬、坂下）