外交部 英国は香港問題に干渉するいかなる資格も権利もない

　外交部の毛寧報道官は29日の定例記者会見で、英国当局者の香港に関する声明に反駁し、英国側のこの声明は中国の内政に乱暴に干渉するもので、根深い植民地思考と「教師づら」の意識を再び暴露したものだと指摘し、中国はこれに断固として反対すると強調しました。

　報道によると、英国のキャメロン外相はこのほど声明を発表し、香港特別行政区政府が提出した基本法第23条の立法提案は「中英共同声明」に規定された義務に違反し、香港住民が権利と自由を行使する上でマイナスの影響を与え、在香港の外国機関が「外国の介入」というレッテルを貼られるリスクがあるとしました。

　毛報道官はこれについて、「英国のいわゆる関心と懸念はまったく成り立たない。第一に、『中英共同声明』は英国に香港の問題に介入するいかなる資格や権利も与えていない。第二に、23条立法の原則の一つは、人権の尊重と保障であり、香港住民が香港基本法および関連する国際条約に基づいて香港に適用される関連規定により享受するさまざまな権利と自由を法に基づいて保護するものだ。第三に、国家の安全に危害を及ぼす犯罪を構成する行為と正常な商業的往来および経済・文化・科学技術活動との間の境界線は明確である。香港にいる外国機関と人員の正常な活動は法に基づき保護される」と示しました。

　毛報道官はまた、英国で昨年施行された「国家安全法」は多くの条項の定義があいまいで、法執行部門に付与された権限が広範囲にわたり、極めて乱用されやすいものだと指摘した上で、「英国は、香港がとっくに中国に返還されている現実を直視し、香港の問題に干渉するのをやめると同時に、自らを反省し、『ダブルスタンダード』を停止するよう促す」としました。(雲、坂下)