米のいわゆる「懸念国」へのデータ流出制限 外交部報道官「差別的なやり方」と反対表明

　外交部の毛寧報道官は29日、バイデン米大統領が署名した大統領令に対し、「米国は国家安全保障の概念を一般化し、中国が米国民の個人情報が含まれているデータを購入して悪意ある活動を行っているとでっち上げ、中国を含むいわゆる『懸念があるとする国』へのデータの流出を禁止することは、明らかに特定の国を標的にした差別的なやり方だ。中国はこれに断固として反対する」と述べました。

　伝えられるところでは、バイデン米大統領は、商業や軍事目的に利用される可能性があるとの懸念から、とりわけ中国とロシアを意識して、外国の事業者が米国民の個人データにアクセスしないようにする大統領令に署名しました。

　毛報道官は関連する質問に答えた際、「中国政府は一貫してデータのプライバシーと安全性の保護を非常に重視しており、企業や個人が中国政府のために外国にあるデータ、情報、機密情報を現地の法律に違反する方法で収集したり提供したりするよう求めたことはないし、求めるはずもない」と強調しました。

　毛報道官は「中国は既に率先してグローバル・データセキュリティー・イニシアチブを打ち出しており、米国が本当にデータのセキュリティーに関心を持っているのであれば、中国のこのイニシアチブに公の場で支持を表明するか、同様の約束をすれば良い。われわれは米国に、中国に対する中傷をやめ、開放的で公正、無差別なビジネス環境を適切に守り、各方面と共に普遍的なデータ・セキュリティーのルールを制定し、グローバルデータの秩序ある自由な流れを促進するよう求める」と示しました。（Yan、坂下）