いわゆる「強制労働」を口実に正常な市場秩序を乱すことは米国自身の利益を損害=外交部

2024-02-23 20:16:00 CRI

　外交部の毛寧報道官は23日の定例記者会見で、米下院特別委員会の委員長がドイツのフォルクスワーゲン社に新疆での事業を停止するよう求めたことについて、「新疆でいわゆる『強制労働』があるというのは、完全に反中勢力が中国を中傷するためにでっち上げたうそであり、米国がまったくありもしない新疆のいわゆる『強制労働』を口実に、正常な経済貿易協力を政治化し、国際貿易ルールに違反し、正常な市場秩序を乱すことは、最終的に米国自身の利益を損なうことになる」と批判しました。（MOKU、坂下）

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