国防部　米国の中国台湾地区への武器売却に断固反対

　国防部の張暁剛報道官は23日、米国の中国の台湾地区への武器売却について、記者からの質問に答えました。

　報道によると、米国防省はこのほど声明を発表し、台湾に7500万ドル相当の先進戦術データリンクシステム更新計画を売却するということです。張報道官はこれを受けて、「米国による中国の台湾地区への武器売却に断固反対する。この立場は明確で確固たるものだ」として、「ここ最近、米国は台湾問題を大いにもてあそび、台湾への武器売却や軍事支援などの手段を通じて『台湾独立』勢力の気勢を煽ることを企んでいる。こうした行為は中国の主権・安全・利益を甚だしく侵害し、中米両国・両軍の関係を損ね、中国の内政に粗暴に干渉するもので、台湾海峡情勢の緊迫性を高めるだけだ」と批判しました。

　さらに「台湾問題は中米関係において、最も超えてはならないレッドラインである。米国の台湾への武器売却は非常に危険な『賭け』である」と訴えた上で、米国に一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケ、とりわけ「中米上海コミュニケ（8.17コミュニケ）」を順守して台湾への武器売却と米台間の軍事的結託を即時停止し、台湾を武装しようとするいかなる企てもやめ、台湾を利用して中国をコントロールしようとする挑発行為をやめ、実際の行動によって中米両国・両軍関係の大局ならびに地域の平和と安定を守るよう要求しました。また、「中国は断固たる措置を講じて国家の主権と領土保全を守っていく」と強調しました。（Lin、坂下）