外交部 米国の台湾への武器売却計画に反発

　米国政府が台湾への武器売却計画を承認したことを受けて、外交部の毛寧報道官は22日の定例記者会見で、米国側に一つの中国の原則と中米の3つの共同コミュニケの定めを厳守するよう促すとともに、中国は断固とした力強い措置を講じて国の主権と領土保全を守ると表明しました。

　米国防総省は、米国務省が約7500万ドル相当の先進戦術データリンクシステムの更新計画の台湾への売却を承認したとする声明を発表したと報じられました。

　毛報道官は同件に関する記者の質問に答えて、「米国の中国台湾地区への武器売却は、一つの中国の原則と中米の三つの共同コミュニケ、特に『八・一七』コミュニケの定めに著しく違反し、中国の主権と安全保障上の利益を甚だしく損ない、中米関係と台湾海峡の平和と安定を著しく損ねるものであり、中国は一貫して断固反対する」と述べた上で、米国に対して一つの中国の原則と中米の三つの共同コミュニケの定めを厳守し、台湾への武器売却と米台の軍事的連携を停止し、台湾海峡情勢の不穏を招く要因を作り出すことをやめるよう促しました。（ZHL、鈴木）