王毅外交部長 新疆関連のデマは中国の発展を阻む企て

　王毅外交部長はドイツ現地時間17日、ミュンヘン国際安全保障会議に出席して「中国特別セッション」で基調講演をおこない、参加者からの質問に答えました。王外交部長は新疆にいわゆる「ジェノサイド」と「強制労働」が存在しているというデマを強く批判しました。

　王外交部長は、「いわゆる『ジェノサイド』は真っ赤なうそだ。新疆ウイグル自治区が設立されて以来、ウイグル族の人口は300万人余りから現在の約1200万人に拡大し、新疆地区の各民族の平均寿命は当時の30歳から現在の75.6歳に延びた。これは人権保護における最も良い例ではないか」と述べました。

　また、いわゆる「強制労働」について、王外交部長は「罪を着せようとすればその口実はいくらでもある」と述べ、「ウイグル族の人々に働く権利はないのか。就職の自由はないのか。いわゆる『強制労働』を口実に、実際には彼らを失業させたり、彼らの作った製品の販路を遮断したりするだろう。これはいかなる人道主義、いかなる人権擁護であるのか」との見解を示しました。

　王外交部長は会議の参加者に新疆訪問を勧め、「新疆は扉を開けて各国からの友人を歓迎している。百聞は一見にしかず。新疆を訪れたことのある友人なら、宗教や民族を問わず、一つの共通認識がある。それは彼らが現地で見たこと、聞いたことは、西側メディアの報道と全く違うということだ」と述べました。

　王外交部長はさらに、「中国の迅速な発展は一部の国の不快感と焦りを招き、彼らが新疆関連のデマをまき散らす目的は新疆をかく乱し、中国の発展と振興を阻むことだ」と指摘し、「中国にも発展の権利がある。14億の中国人が現代化に向かうことは、人類文明プロセスにおける大きな進展であり、中国の巨大市場の形成は各国に発展のチャンスをもたらし、世界の共同発展と共同繁栄につながる」と述べました。（Lin、榊原）