王毅外交部長 平和統一の支持を訴える

　王毅外交部長は現地時間17日、ミュンヘン安全保障会議に出席し、「中国特別セッション」で基調演説をおこない、台湾問題について会場からの質問に答えました。

　王外交部長は席上、「台湾は従来から中国の一部だ。1943年、中米英3カ国政府は共同で『カイロ宣言』を発表し、日本が窃取した台湾を中国に返還することを明確に記した。1945年、第二次世界大戦の終結を目指した『ポツダム宣言』の第8項では、『カイロ宣言の条項は履行せらるべく』と規定されている。また、国連の文書でも明確に台湾を中国の一つの省に位置付けている。これらはいずれも、台湾問題が100％中国の内政であることを十分に示している。台湾はこれまでに国になったこともなければ、これからもなることは不可能であることは基本的な史実であり、国際社会の共通認識でもある」と表明しました。

　そのうえで、「中国の内戦が残した課題として、台湾は、いずれは祖国の懐に戻り、台湾海峡両岸は必ず統一を実現する。これは14億人の中国人民の確固たる意志であり、歴史の必然的な流れでもある。台湾海峡の安定は各方面の利益に合致しており、台湾海峡の平和と安定を破壊しているのは島内の『台湾独立』勢力である。『台湾独立』は台湾海峡の平和とは犬猿の仲である。一つの中国の原則を堅持するには、中国の平和統一を支持しなければならない。台湾海峡の平和と安定を守るためには、『台湾独立』に断固として反対しなければならない」と訴えました。（Yan、野谷）