外交部　米国のサイバー脅威戦略を大量の証拠が暴露

　サイバーセキュリティー大手企業の「360」は7日、「米サイバーセキュリティー脅威能力分析報告」および「米APT（高度な技術を駆使して継続的に実施されるサイバー攻撃）関連組織の分析報告」を発表し、米国が世界においてサイバー脅威戦略を推し進めていることを暴き出すとともに、米国が同盟国を含む世界各国に無差別のサイバー攻撃を行っている実態を暴露しました。

　外交部の汪文斌報道官はこれについて、「二つの報告は大量の事例と証拠に基づき、米国が覇権的、独占的な立場に依拠して、サイバー空間においていかに好き勝手なでたらめを行い、サイバー空間に関する国際的なルールと秩序を破壊し、サイバー空間の平和と安全に危害を及ぼし、中国を含む各国の安全と発展の利益を損なっているかを全面的に明らかにしている」と述べました。

　汪報道官は、「米国は世界のインターネットの基礎的な資源を掌握していることを利用して、他国を標的にしたインターネット切断攻撃を行い、相手国の社会と経済の安定・安全を脅かしている。米国は世界的なオペレーティングシステムとインターネットサービスにおける独占的立場を利用して、大規模かつ無差別の盗聴、監視、データの窃盗を行い、各国国民のプライバシーを侵害している」と指摘しました。

　汪報道官はまた、「サイバー空間は戦場であるべきではなく、米国が無法の限りを尽くしてやりたい放題のグレーゾーンでもない。米国が無責任な危険行為を直ちにやめ、国際社会と共に、平和で安全、開かれた協力的なサイバー空間の構築に取り組むよう」呼び掛けました。（殷、坂下）