【観察眼】みんなで気をつけよう！米国の監視と情報窃取

　米中央情報局（CIA）のバーンズ長官はこのほど発表した文章の中で、中国に対する情報収集と分析のための投入資源を、以前よりも増やしていると明言した。

　実際のところ、米国の対中機密窃取や監視について、バーンズ氏が包み隠す必要はない。なぜなら、米国側のそうした動きは早くから判明していたからだ。しかも、それは延々と続いている。ここ数年だけを見ても、例えば2020年、中国で検出された海外からのマルウェア（悪意あるプログラムなど）の半分以上が米国によるものであった。2021年、米国家安全保障局（NSA）が中国の通信機器大手・ファーウェイのサーバーに侵入し、中国にある同社の通信設備に対して情報窃取を実施した。また、2022年に中国の西北工業大学をターゲットにしたサイバー攻撃事件に関与したスパイウェアも米国由来のものであった。そして2023年、中国武漢市の地震観測センターを標的にしたサイバー攻撃をめぐる調査で、同事件は米国の情報機関の特徴を持つマルウェアによるものだということが分かった。

　米国の情報窃取の対象は、中国だけではない。2013年、米NSAおよびCIAの元局員スノーデン氏が暴露した米国の国際的な監視網「プリズム（PRISM）」による電話盗聴の対象には、フランスやドイツなど欧州諸国の政府要人や一般市民が含まれていた。2015年、内部告発サイト「ウィキリークス」は、米国の日本を標的にした大規模な盗聴計画「ターゲット東京」を暴露。日本の内閣府や経済産業省、財務省、中央銀行などが盗聴の対象とされていた。2021年、デンマークのメディアは、米国がデンマークの情報当局を通じて現地のネットワークにアクセスし、欧州諸国の政府要人の通話を盗聴していたことを明らかにした。また、2023年、複数のソーシャルメディアによって公開された米軍の秘密文書によれば、米政府がイスラエルや韓国などの同盟国、さらには国連のグテーレス事務総長や他の国連高官に対しても盗聴を行っていたことがわかった。

　同盟国も含む他国に対して、長期にわたり盗聴やサイバー攻撃、サイバー窃盗、スパイによる情報窃取などを恣意的に行い、不法な手段によって他国の政治や経済、軍事などの機密情報を入手してきた米国。この行為について、米国側は「国家安全保障上のため」と主張してきた。しかし、その本当の目的は、他国の状況を把握し、即時に対応または干渉を行うことだ。他国の企業や経済、社会の発展を妨げ、その内部の問題を激化させ、その国・地域で混乱や戦争を起こし、政権転覆を図ることにより、その国・地域に対するコントロールを実現し、世界における米国の覇権と利益を固め、そして強化していくねらいがある。米国がいつも口にする「人権」「法の支配」「ルール」などは、こんな時は大体無視されるのである。

　バーンズCIA長官の発言に話を戻そう。実に恥知らずかつ挑発的な言葉であった。米国側の挑発に対し、中国外交部の報道官は、「バーンズ氏の注意喚起に“感謝する”。米国の不法行為が思い通りにならないように、中国はこれまでと同様に防止策をしっかり行っていく」と述べた。

　米国は今も、誰かを監視し、情報窃取に励んでいるに違いない。みんなで気をつけよう。（CMG日本語部論説員）