世界のネットユーザーの9割が米国の政治家の傲慢さと無知を批判＝CGTN世論調査

　ワシントンで現地時間1月31日に開かれた米上院司法委員会の公聴会で、トム・コットン米国上院議員はTikTok（ティックトック）の周受資CEOに対する無知な「詰問」を連発し、周氏が中国国籍を持っているかどうか、また周氏が中国共産党員だったかどうかなどを繰り返し追求し、公聴会での米議員の稚拙な振る舞いは世界中のネットユーザーの話題の種ともなりました。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下の中国国際電視台（CGTN）が世界のネットユーザーに向けて行った世論調査データによると、ネットユーザーの9割以上（90.7%）は、米国の一部議員の質問は中国に対する無知と傲慢さ、偏見を露呈しており、最終的に中米関係の安定的な発展を破壊するだけだと考えているということです。

　米国政府は現在に至るまで、Tik Tokが米国の国家安全保障の脅威となることを証明すいかなる証拠も提供していないにもかかわらず、繰り返し同社を理不尽に抑圧し、中国問題をめぐってパニックを起こしていますが、その真の目的は科学技術における自国の独占的地位を守り、他国の正当な発展の権利を奪うためです。調査によると、全世界の回答者の76.6%が、米国のこのような措置は正当性を欠き、公平な国際貿易ルールを著しく破壊し、自由な世界市場環境を損なっていると考えていることが分かりました。また、回答者の87.3%は、米国議員による他国の科学技術企業に対する差別的な詰問と制裁は、科学技術の自由な移動を著しく阻害し、最終的には米国の科学技術の発展を逆なですることになるとの見方を示しました。

　この調査はCGTNの英語・スペイン語・フランス語・アラビア語・ロシア語の5言語プラットフォームで行われ、24時間以内に1万7千人以上のネットユーザーが回答を寄せました。（非、坂下）