【CRI時評】米国の武器商人たちはあぶく銭でシャンパンを開けるのに忙しい

　米国務省が最近発表した1件のリポートが全世界の関心を引いている。2023年の米国の対外兵器売却額は前年比16％の伸びで、過去最高の2380億ドルに達した。そのうち、米国政府が直接交渉した売却額は前年比56％増の809億ドル、米国企業による商業売却額は同じく2.5％増の1575億ドルだった。

　2023年は米国がまたもや戦争でぼろもうけした一年だった。この背景は想像に難くない。一方では、ロシア・ウクライナ紛争が続いており、パレスチナとイスラエル地域で戦火が再燃し、全世界でひっきりなしに発生する地域紛争により安全保障環境がいっそう複雑化し、多くの国々が防衛力強化のために武器購入を余儀なくされている。また一方では、近代化した装備はリソースに対する要件がますます高度化し、武器売却のハードルはこれまでより大幅に高くなっている。米国は長年「戦争により覇権を育み」、兵器弾薬を売って戦場での実際の使用経験とデータを取得することで改良を続け、より大きな市場シェアを得てきたのである。

　紛争と戦争は一般の民衆には深刻な災禍をもたらすが、米国の軍産複合体には巨額の利益をもたらす。米国には既に、軍、武器商人、議員、国防科学研究機関、シンクタンクおよびメディアから構成された、何層にも重なった膨大な利益集団が形成されている。2021年8月の米軍のアフガニスタンからの撤退後、米国の軍産複合体の株価は一時下落した。だが、2022年2月にロシアとウクライナの紛争が勃発すると、米国の軍産複合体はたちまち息を吹き返した。それは、米国アーカンソー州カムデンのハイランド工業団地での「ハイマース」の生産と輸送現場を見れば、一目瞭然だ。

　米国が得るものはそれにとどまらない。米国務省のリポートからは、2023年の米国の武器売却の流れが米国の世界戦略配置と一致していることが分かる。ロシアとウクライナの紛争から、いわゆる「インド太平洋戦略」の推進、さらにはイスラエルに対する偏重した支援まで、まさに米国務省が自らの声明で述べているように、「武器の売却と移転は米国の重要な外交政策ツール」と見なされている。米国政府はつまり、武器売却のセールスマンなのであって、それによって米国の欧州、アジア太平洋、中東などの地域での影響力を絶えず増大させ、地政学的利益を強奪しているのである。

　武器売却が新記録を樹立したことは、世界が不安定であればあるほど、米国が得る利益が大きくなることを人々にはっきりと理解させる。「戦争により覇権を育む」策略は米国の武器商人を太らせ、逆に世界に戦争と動乱を輸出する。米国はウクライナの人々の生命を気にかけているのか？欧州の同盟国が被る損傷を気にかけているのか？アジア太平洋の民衆の安全を気にかけているのか？米国の財閥や武器商人たちにそんな問いに答えている暇はなく、ただシャンパンを開けてぼろもうけを祝うだけだ。（CRI論説員）