中国市場をめぐるアンケート 7割近くの外資系企業が楽観視

　中国国際貿易促進委員会は2023年第4四半期（10～12月）に、約600社の外資系企業を対象にアンケート調査を実施しました。30日に開かれた同委員会の記者会見で、その結果に基づいて作成された『2023年第4四半期中国外資ビジネス環境調査研究報告』が発表されました。

　同報告によると、調査対象となった外資系企業の2023年第4四半期における中国のビジネス環境に対する満足度は引き続き向上し、すべての評価指標に「満足」または「満足以上」と答えた企業の割合はいずれも第3四半期より上昇しました。そのうち、「事業所の取得」、「自治体の公共インフラの設置報告」、「会社経営終了手続き」、「クロスボーダー貿易」、「市場参入」、「納税」、「商業紛争の解決」などの指標において「満足」または「満足以上」と答えた企業は90%を超えたということです。

　中国国際貿易促進委員会の楊帆報道官によると、市場予測の面では、対象となった外資系企業の7割近くが今後5年間の中国市場の状況を楽観視しており、第3四半期より約1.8ポイント上昇したほか、中国市場の魅力については「やや向上」または「変わらない」と回答した企業の割合が90%を超えたということです。

　また、経営状況の面では、今後5年間の中国での投資利益率は「横ばい」または「やや向上」と回答した企業が9割以上で、第3四半期より約5.8ポイント上昇し、中国で増資する意向をもつ企業は約4.5ポイント上昇したということです。（ミン・イヒョウ、坂下）