米国は台湾問題の高度な敏感性を見極めるべき＝外交部

　報道によると、米下院はこのほど「台湾差別禁止法」を可決し、米財務長官に対して国際通貨基金（IMF）における米国の影響力を活かして、IMFに台湾の加入を支持させるよう求めたということです。

　外交部の毛寧報道官は16日の定例記者会見で、この件についての質問に答え、「米国の“法案”は中国の内政に乱暴に干渉し、台湾問題に便乗して政治操作を行い、『二つの中国』『一つの中国、一つの台湾』を作ろうとするもので、中国は強い不満と断固たる反対を表明し、既に米国側に厳正な申し入れを行った」と述べました。

　毛報道官は、「台湾には主権国家のみが加盟できる国連やその他の国際機関に参加する根拠や理由、権利は一切ない。国連総会2758号決議は、台湾を含めた中国全土の国連における代表権の問題を政治、法律、手続きの面から抜本的に解決し、国連における中国の席は一つのみであり、それは中華人民共和国であることを明確にしている。国連やIMF、その他の国際・地域機関は半世紀以上にわたってこの決議を遵守してきた」と強調した上で、「米国は台湾問題の高度な敏感性をはっきりと認識し、台湾問題を利用して中国の内政に干渉することを直ちにやめ、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送ることをやめ、中米関係と台湾海峡の平和と安定を損なうことをやめるべきだ」と述べました。（鵬、坂下）