外交部　米国の中国半導体企業への圧力は正真正銘の経済的いじめ

　外交部の毛寧報道官は8日の定例記者会見で、米国の中国に対するチップ輸出規制について、次のようにコメントしました。　

　毛報道官は、「米国がいわゆる『国家安全保障』を口実に、中国に対するチップの輸出規制を絶えず強化し、中国の半導体企業に対して不当な圧力を掛けていることは、正真正銘の経済的いじめだと言える。米国の中国に対する半導体輸出規制は、中国に対する差別的な行為であり、『関税及び貿易に関する一般協定（GATT）』第1条が規定する最恵国待遇の原則に違反している。米国がネットワーク情報のセキュリティに対する脅威だとして中国の関連電気通信設備企業をブラックリストに組み入れ、中国製電気通信設備の米国市場への参入を禁止したことは、『関税及び貿易に関する一般協定（GATT）』第11条が定める量的制限の一般的廃止に関する原則に違反するとともに、米国の禁止令は『貿易の技術的障害に関する協定』の関連規定にも違反している。米国はしばしば『国際ルール』を口にするが、実際にやっていることはルールを無視し、破壊することだ」と述べました。（閣、坂下）